SynTopic利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、SynTopic株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「SynTopic」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件及び本サービスの利用者（以下「ユーザー」といいます。）と当社との間の権利義務関係を定めるものです。 ユーザーは、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用及び定義）

1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、本サービスに係る利用申込書、操作説明書、ガイドライン等において本サービスのご利用にあたっての条件等（以下「個別規定」といい、本規約と併せ「本規約等」といいます。）を定めることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとし、ユーザーは、個別規定にも従って本サービスを利用しなければなりません。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾抵触する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
4. 本規約に定める用語の定義は、以下のとおりとします。
   1. (1) 「外部サービス」とは、本サービスを稼働させるために当社が利用する基盤的なハードウェア、クラウドサービス、通信回線、外部API、データベース、オペレーティングシステム、ウェブサーバーその他これらに類するインフラストラクチャをいいます。
   2. (2) 「ユーザーデータ」とは、ユーザーが、本サービスの利用に関連して入力し、送信し、又はその他の方法により当社に提供する一切の情報をいいます。当該情報には、テキストデータ、ファイル、画像、音声、動画、業務マニュアル、業務ログ、生成物その他これらに類する情報が含まれますが、これらに限られません。
   3. (3) 「生成物」とは、本サービスの利用に関連して生成される情報をいいます。当該情報には、文章、要約、レポート、分析結果、グラフ、図表、洞察、推論結果、チャット応答、推奨内容その他これらに類するアウトプットが含まれることがありますが、これらに限られません。
   4. (4) 「データ利用目的」とは、本サービスの提供、品質向上、機能改善、バグ修正、パフォーマンス改善、障害分析、セキュリティ向上、利用状況分析、統計情報の作成をいいます。
   5. (5) 「知識ベース」とは、ユーザーデータのうち、本サービスが処理又は参照する目的で当社が蓄積し、保持し又は加工する情報をいいます。当該情報には、業務マニュアル、FAQ、社内ナレッジ記事、過去の問い合わせ及びその回答、手順書、テンプレートその他これらに類する情報が含まれますが、これらに限られません。
   6. (6) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条において定義されるものをいいます。

第2条（利用登録）

1. 本サービスにおいては、本サービスへの登録希望者が本規約等に同意の上、申込書その他の当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。当該利用登録の完了をもって、ユーザーと当社の間で本サービスに係る利用契約（以下「本サービス利用契約」という。）が成立するものとします。
2. 当社は、前項に基づく利用登録の申請があった場合に、当該登録希望者に次の各号のいずれかの事由があると判断した場合には、利用登録の申請を承認しないことがあります。この場合に、その判断の理由については一切の開示義務を負わないものとします。
   1. (1) 利用登録の申請に際して当社に提供した情報（以下「登録情報」といいます。）の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. (2) 過去に本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用に関して、当該サービスの規約に違反したことがある場合、又は登録の取消や退会処理、その他サービスの利用を当社から拒絶されたことがある場合
   3. (3) 日本国外に居住又は所在する場合
   4. (4) 登録希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等の本サービス利用契約の成立に必要な手続を経ていなかった場合
   5. (5) 登録希望者が法人であり、本サービス利用契約の成立に必要な手続を経ていなかった場合
   6. (6) 反社会的勢力等（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。）、暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。）、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はその他これらに準じる者をいいます。以下同じとします。）である、もしくは資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に協力又は関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が合理的な根拠に基づき判断した場合
   7. (7) 前各号の他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
3. 第1項に定める利用登録の申込みは必ず本サービスを利用する法人もしくは団体、又は個人自身が行わなければならず、当社が別途指定する場合を除き、代理人による申込みは認められないものとします。

第3条（登録情報の変更、ユーザーID及びパスワードの管理等）

1. ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法で当該変更を通知するものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
2. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーID及びパスワードを適切に管理するものとします。
3. ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、売買等し、又は第三者と共用しもしくは利用させることはできません。当社は、ユーザーID及びパスワードの組み合わせが登録情報と一致を確認した場合には、当該ユーザーID及びパスワードの保有者として登録されたユーザーが本サービスを利用したとみなします。
4. ユーザーID及びパスワードの不適切な管理、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. ユーザーは、ユーザーID及びパスワードが流出し、又は第三者に使用されていることを確認した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、本サービスの取扱いに関して当社からの指示に従うものとします。

第4条（本サービスの内容等）

1. 本サービスの具体的な内容、機能、仕様、利用条件その他の提供内容（以下「本サービス仕様」といいます。）は、当社が本サービス又は当社ウェブサイト上において別途定めるものとします。
2. 前項のほか、ユーザーが申込書で別途希望する場合、ユーザーは、導入支援サービスを利用することができます。導入支援サービスに関する特則は、別紙にて定めます。
3. 当社は、本サービスの品質向上、機能追加、性能改善又はセキュリティ強化その他必要な範囲において、本サービス仕様を変更することができます。重大な変更を行う場合、当社は、当社が適当と判断する方法によりその旨を通知します。
4. 本サービス等の不適切な管理、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとします。

第5条（利用料金及び支払方法）

1. ユーザーは、本サービス利用の対価（以下「利用料金」といいます。）として、申込書に記載する料金を、申込書に定める期限までに支払うものとします。利用料金の支払方法は、申込書に定めるとおりとします。
2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
3. ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合には、当社は、本サービスの提供を停止することができます。当該措置にかかわらず、ユーザーは、利用料金全額の支払義務を負うものとします。
4. 当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。

第6条（機器等の維持）

1. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な機器及び通信手段等を、ユーザーの費用負担と責任において、確保及び維持しなければなりません。
2. ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、(1)コンピュータウイルスの感染の防止、(2)不正アクセスの防止及び(3)情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を、自らの費用負担と責任において講じるものとします。

第7条（外部サービス）

1. 本サービスには、第三者が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）が含まれ、又はこれらと連携して機能提供されます。
2. 本サービスは、外部サービスのデータ、API、OSS やライブラリ、アルゴリズム、モデル更新、その他当社の合理的な支配の及ばない要因（以下「外部API 等」といいます。）により、その内容又は挙動が変動する場合があります。ユーザーは、外部API 等の仕様変更・休止・廃止等により、本サービスに変更が生じ、本サービスの一部又は全部が利用できなくなるおそれがあることについて同意します。当社は、当該措置によりユーザーに損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
3. 外部API等の仕様や提供条件により、外部サービスの連携ができない場合があります。ユーザーは、あらかじめこれに同意して、本サービスを利用するものとします。
4. 外部サービスについて別途利用規約、API利用条件、約款若しくは契約条件（以下「個別規約」といいます。）が存在する場合、ユーザーは、当該個別規約が適用され得ることに同意するものとします。ただし、本規約と個別規約の定めが抵触する場合、本規約が優先して適用され、本規約に定めがない事項についてのみ、個別規約が補完的に適用されるものとします。
5. 当社は、外部API等が期待する機能、商品的価値、正確性、安全性、有用性又は適法性を有することにつき、明示又は黙示を問わず、何ら保証しません。

第8条（委託）

当社は、本サービス提供の全部又は一部を第三者に再委託する場合があります。ただし、当社は、当該再委託により、サービス提供義務を免れるものではありません。

第9条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. (1) 法令、公序良俗、本規約等に違反する行為、又はそのおそれがある行為
2. (2) 当社又は第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権、それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利をいいます。以下同じです。）、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利もしくは利益を、直接もしくは間接に侵害する行為
3. (3) 本サービスの他のユーザーの個人情報、登録情報及び利用履歴情報等のデータを、違法もしくは不正に、閲覧、取得、収集、開示もしくは改ざんする行為
4. (4) 個人を特定・追跡・プロファイリングを目的とする行為
5. (5) 差別などを助長する目的とする行為
6. (6) 誤情報の大量生成・拡散を目的とする行為
7. (7) ユーザー内部の情報取扱規程その他の内部規則等に違反する行為
8. (8) 本サービスの他の利用者による本サービスの利用もしくは享受を妨害する行為
9. (9) 当社ウェブサイト、又はその他本サービスを構成する有形もしくは無形の構成物につき、当社の承諾を得ることなく、修正、改変、複製、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案又は二次的著作物の利用をする行為
10. (10) 当社のサービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
11. (11) 本サービスに係るネットワーク、ハードウェア、ソフトウェアその他のシステムに対する、不正アクセス行為、クラッキング行為、過度な負荷をかける行為、コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為、もしくはその他支障を与える行為、又はこれらを試みる行為
12. (12) BOT、チートツールその他の技術的手段を利用して、本サービスに係るシステムを不正に操作する行為、又は本サービスに係るシステムのバグ、誤動作又は不具合を、意図的に利用又は誘発する行為
13. (13) 同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し、不当な問い合わせ又は要求をする行為（不正な目的での大量利用・スクレイピングを含みますがこれらに限りません。）
14. (14) 本サービスに係るソフトウェアその他のシステムに対する、リバースエンジニアリングその他の解析行為
15. (15) 当社もしくは第三者に成りすます行為、虚偽の登録情報を入力する行為、又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
16. (16) 生成物を使用して、本サービスと競合するサービス、アプリケーション、システム、プログラム、アルゴリズム等を開発する行為
17. (17) 犯罪行為に関連する行為、又はそのおそれのある行為
18. (18) 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
19. (19) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
20. (20) 前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
21. (21) その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（サービス内容の変更等）

1. 当社は、理由の如何を問わず、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容及び仕様等を変更することができるものとします。ただし、ユーザーに不利益を及ぼす変更又は重大な変更の場合は、当社所定の方法でユーザーに事前に通知するものとします。
2. 当社は、ユーザーに通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は終了することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は終了する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は終了をすることができるものとします。

第11条（本サービスの提供の停止等）

1. 当社は、次の各号のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知して本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。ただし、緊急の場合には、事後通知となる場合があります。
   1. (1) 本サービスに係るコンピュータシステムのサービス停止、不具合等が発生した場合、保守点検又は更新を行う場合
   2. (2) 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. (3) 本サービスのコンピュータシステム又は通信回線等が事故、通信回線等の輻輳、障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス又はハッキング等当社に帰責性のない事由により当社が停止又は中断が必要であると判断した場合
   4. (4) 法令又はこれらに基づく措置により、本サービスの提供が困難となった場合
   5. (5) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第12条（利用停止及び登録抹消等）

1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知又は催告なく、当該ユーザーによる本サービスの利用の全部又は一部の利用を停止することができるものとします。
   1. (1) 本規約等のいずれかの条項に違反した場合
   2. (2) 登録情報に虚偽があることが判明した場合
   3. (3) 利用料金の支払債務の不履行があった場合
   4. (4) 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
   5. (5) 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
   6. (6) 当社、又は他のユーザーその他の第三者に、損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で、本サービスを利用した又は利用しようとした場合
   7. (7) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の申立てがなされた場合
   8. (8) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に通知又は催告をすることなく、当該ユーザーとの本サービス利用契約の全部又は一部を解除、及びユーザーの登録を抹消することができます。
   1. (1) 本規約等のいずれかの条項に違反し、当社から違反の是正を求められたにもかかわらず、7日以内に当該違反を是正しなかった場合
   2. (2) 前項第2号に定める場合
   3. (3) 死亡又は清算した場合
   4. (4) (i)支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合、(ii)自ら振出し、もしくは引き受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他のこれに類する措置を受けた場合、(iii)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合、又は(iv)租税公課の滞納処分を受けた場合
   5. (5) 前各号の他、当社が、ユーザーによる本サービスの利用を適当でないと合理的な根拠に基づき判断した場合
3. ユーザーは、前二項各号のいずれかに該当した場合、当社から何らの通知催告がなくとも、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して弁済しなければならないものとします。
4. 当社は、第1項又は第2項の規定に基づく本サービスの利用停止又は本サービス利用契約の解除（登録の抹消を含む。）によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
5. 第2項の規定は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第13条（契約期間等）

1. 本サービス利用契約の契約期間は、別途申込書に定めるとおりとします。
2. 本サービス利用契約の契約期間満了の3ヶ月前までに、ユーザーから別途当社が定める方法により契約終了の意思表示がない場合には、本サービス利用契約は同一の条件で自動的に更新されるものとします。
3. 本サービスの契約期間途中での解約はできないものとします。
4. 本サービス利用契約の終了後も、第3条、第4条4項、第5条2項、第7条2項・5項、第11条2項、第12条4項、本条本項、第14条から第20条、第25条から第29条の規定は、なお有効なものとして存続するものとします。

第14条（契約終了後の措置）

1. ユーザーは、本サービス利用契約が終了した場合、終了の理由を問わず、直ちに本サービスの利用を終了しなければならないものとします。
2. 本サービス利用契約が終了した場合、その理由を問わず、当社は、本サービスに係るユーザーに関するデータを消去することができるものとします。ただし、(i)技術的に消去が不可能又は著しく困難な情報、(ii)法令上保存が求められている情報等、(iii)データ利用目的のための利用が想定される情報については、消去しないものとします。
3. 当社は、前項に基づいてユーザーに関するデータを消去したことによってユーザーに生じた損害について責任を負わないものとします。
4. ユーザーは、本サービス利用契約が終了した場合、本サービスに係るユーザーに関するデータを回復できないことに、予め同意するものとします。

第15条（本サービスの権利帰属）

1. (i)当社ウェブサイト、及び(ii)その他本サービスを構成する有形又は無形の構成物（アプリケーション、ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメントその他の一切のコンテンツを含みます。）に関する、一切の所有権及び知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。ユーザーは、本項を予め理解し、承諾するものとします。
2. ユーザーは、いかなる理由によっても、当社又は当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。

第16条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの利用にあたり取得する個人情報を、別途当社が定める「プライバシーポリシー」に従い適切かつ適法に取扱います。
2. 前項の他、ユーザーが提供した資料等その他のユーザーデータに個人情報が含まれていた場合、当社は個人情報保護法第27条第5項第1号に定める個人情報の取扱い受託者として使用し、関連法令に従い適切に管理するものとし、当該情報を本規約において合意した目的の範囲内でのみ使用するものとします。また、この場合、ユーザーは、委託された個人情報の取扱いを監督するため、当社の個人データ管理体制を合理的な方法で確認することができるものとします。
3. ユーザーは、本サービスにおけるユーザーデータの取扱いについて、個人情報保護法を遵守するものとします。

第17条（ユーザーによるユーザーデータの保証）

1. ユーザーは、ユーザーデータが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないものであることを表明し、保証します。
2. 前項に違反して当社又はユーザーと第三者との間に生じた紛争等について、当社は一切の責任を負わず、ユーザーが自己の費用と責任でこれを解決するものとします。

第18条（ユーザーデータ等の帰属・利用範囲）

1. ユーザーデータに関する一切の権利は、ユーザーにのみ帰属します。ただし、当社は本条に定める範囲内で、これを利用することができるものとします。
2. ユーザーは、当社に対し、ユーザーデータについて、データ利用目的の範囲に限り、利用（データ利用目的ため必要となる複製、解析、加工、編集等を含みます。）する権利を許諾するものとします。
3. 当社は、データ利用目的を達成するために必要な範囲で、ユーザーデータを加工、整理、分類、ベクトル化、要約、抽出、関連度付与、正規化、整形その他の方法により知識ベースを生成し、当該知識ベースを、データ利用目的の範囲内で利用することができるものとします。
4. 生成物及びこれに係る情報の知的財産権は、ユーザーに帰属するものとします。ただし、ユーザーは、当社が生成物をデータ利用目的の範囲内に限り利用することを許諾するものとします。
5. 当社は、ユーザーデータ及び知識ベースを、データ利用目的のうち本サービス提供のため必要な範囲に限り外部サービスに提供することができ、ユーザーはこれを承諾するものとします。
6. 当社は、ユーザーデータについて、当社のAIモデルの学習に関して、次のとおり取り扱うことを確約し、ユーザーはこれを承諾します。
   1. (1) 非公開データの保護：ユーザーが本サービス上で「非公開（Private）」または「組織内限定」に設定しているユーザーデータについて、当社は、ユーザーの事前の承諾なく、当社のAIモデルの機械学習（トレーニング）に使用することはありません。
   2. (2) 公開データの利用許諾：ユーザーがサービス上で「一般公開（Public）」に設定したユーザーデータについては、ユーザーは当社に対し、本サービスの提供、改良、及び新たなサービスの開発（AIモデルの構築・学習を含みますがこれに限りません。）のために、無償かつ非独占的に利用する権利（複製、解析、変更、翻訳等を含む。）を許諾するものとします。

第19条（非保証・免責）

1. 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は、本サービス及び生成物が(i)ユーザーの特定の目的に適合すること、(ii)特定の結果を実現すること、(iii)あらゆるOS、ウェブブラウザ又はアプリのバージョンにおいて良好に利用できること、(iv)期待する機能、商品的価値、安全性、信頼性、正確性、完全性、有用性を有すること、(v)第三者の権利を侵害しないこと、(vi)中断、中止その他の障害が生じないこと、(vii)バグや不具合が生じないこと、並びに(viii)ハッキングが生じないことにつき、明示的にも黙示的にも保証しません。
2. 生成物には、不正確、不完全、曖昧、矛盾、偏りその他の誤りが含まれる場合があり、生成物が事実、法律、専門的判断、又はユーザーの業務その他の意思決定の基礎として適切であることを、当社は保証しません。ユーザーは、生成物を補助的資料として取り扱い、生成物の内容を自ら検証する責任を負うものとします。
3. ユーザーによる生成物の使用は、ユーザーの負担と責任により行われるものとします。当社は、本規約等で別段の定めがある場合を除いて、生成物の使用等によりユーザーに生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
4. 当社は、本規約等で別段の定めがある場合を除いて、生成物の使用等によりユーザーに生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
5. 本サービスの提供は、外部サービスと連携することがありますが、当社は、当該連携においてユーザーが当該外部サービスを利用できることを一切保証しません。
6. ユーザーは、本サービスと連携する外部サービスを利用する場合、(i)当該外部サービスの利用規約その他の条件を、ユーザーの費用負担と責任で遵守するものとし、(ii)ユーザーと当該外部サービスを提供する事業者との間で紛争等が生じた場合には、ユーザーの費用負担と責任において、これを処理するものとします。
7. 本条にかかわらず、本サービスの提供に関連して当社が負う損害賠償責任は、当社に故意又は過失がある場合に、現実に生じた直接かつ通常の損害について、直近12ヶ月間の利用料金を上限とするものとします。

第20条（不可抗力）

当社は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷及び塩害等を含みますが、これらに限られません。）、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令又は規則の制定又は改廃、公権力による命令又は処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関又は通信回線等の事故その他の不可抗力によって本サービスの提供等が妨げられた場合、係る不可抗力によってユーザーに生じた損害又は不利益について責任を負いません。

第21条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及びユーザーは、相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
   1. (1) 自ら又は自らの役員もしくはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に関与していないこと、及び将来にわたってもこれらのいずれにも該当しないこと。
   2. (2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供する等の関与を行っておらず、又は自己の名義を利用させ、本サービス利用契約を履行するものではないこと。
   3. (3) 本サービス利用契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
      • 当社又は他のユーザーに対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      • 偽計又は威力を用いて当社又は他のユーザーの業務を妨害し又は信用を毀損する行為
2. 当社又はユーザーは、相手方が前項に違反した場合、何らの通知催告なく、本サービス利用契約の全部又は一部を直ちに解除することができるものとします。この場合、当社又はユーザーは、当該解除によって相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
3. 一方当事者が第1項各号の一つにでも該当し契約が解除された場合、解除された当事者は、相手方に対し、相手方が被った損害を賠償する義務を負います。

第22条（秘密保持）

1. 「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して当社及びユーザーが相手方より提供若しくは開示された、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織その他一切の情報をいいます。ただし、以下に該当する情報は秘密情報に該当しないものとします。
   1. (1) 相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
   2. (2) 相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
   3. (3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
   4. (4) 秘密情報によることなく独自に開発したもの
   5. (5) 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2. 当社及びユーザーは、本規約に別途定める場合を除き、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的にのみ利用し、相手方の書面による承諾なく第三者に開示してはなりません。
3. 当社は、外部サービスの仕様、処理方式又は内部のデータ取扱方式について保証するものではなく、当該構成サービスにおけるログ、キャッシュ又は一時保存領域に秘密情報が保存され得ることをユーザーは承諾します。
4. 当社は、ユーザーから秘密情報の返却又は廃棄の依頼を受けた場合、合理的な範囲で対応します。ただし、法令に基づく保存義務がある情報又は構成サービスのログ、キャッシュ、一時保存領域等に保持される情報については、技術的又は運用上の制約により、直ちに返却又は廃棄できない場合があります。
5. 秘密情報に基づき生成された加工情報、統計情報又は匿名化データは秘密情報に該当しませんが、その利用目的及び取扱いは本規約に定めるデータ利用目的の範囲でのみ行うものとします。
6. 秘密保持義務は、契約期間終了後、5年間存続するものとします。

第23条（利用規約の変更）

1. 当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
   1. (1) 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
   2. (2) 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
3. 本規約の変更に同意しないユーザーは、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本サービス利用契約を解約するものとします。効力発生日までに本サービス利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。

第24条（通知又は連絡）

1. 当社は、本サービスに関連してユーザーに通知又は連絡をする場合には、登録情報のユーザーの電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法、その他当社が適当と判断する方法によって行うものとします。
2. 前項に定める方法により行われた通知又は連絡は、当該通知又は連絡の発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
3. 本サービスに関する問い合わせその他のユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行わなければならないものとします。

第25条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本サービス利用契約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、移転、担保設定、その他処分をすることはできません。

第26条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先するものとします。

第27条（分離可能性）

本規約等のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第28条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約等の準拠法は日本法とします。
2. 本サービス利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（協議解決）

当社及びユーザーは、本規約等に定めのない事項又は本規約等の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第30条（無償トライアル）

1. ユーザーは、別途申込書においてトライアル期間の合意をすることにより、本サービスを無償でトライアル利用することができます。
2. トライアル期間終了までに別途当社が指定する方法による契約終了の意思表示がない場合、トライアル期間の経過をもって、自動的に有償契約へ移行し、利用料金が発生するものとします。
3. 無償トライアル期間中、本規約のうち、利用料金の支払に関する規定以外の規定が適用されるものとします。